1級建築施工管理技術検定 第一次検定 施工管理法 (応用能力) 練習問題 第1問: 建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）によれば、監理技術者補佐として山留めを伴う根切り工事を管理する場合の施工者の措置に関する記述として、最も不適当なもの

肢1が最も不適当です。要綱（建築工事等編）第46（掘削方法の選定等）の2は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難な場合などは、発注者と協議のうえ、薬液注入工法・地下水位低下工法・地盤改良工法などの適切な補助工法を用いて地盤の安定を図るとしています。

肢1は、協議の相手を埋設物の管理者とした点が誤りです。埋設物の管理者は第46の2の協議の相手ではなく、第49の2では異常が認められたときの連絡先として出てきます（埋設物に近接して施工する場合の協議は第27に別に定めがあります）。

補助工法は、地盤の安定を図るために掘削に添えて使う工法です。

肢2「常時点検を行ったうえで、必要に応じて測定計器で土圧や山留め壁の変位を測定し、定期的に地下水位や地盤の沈下・移動を観測・記録する」は第49の2のとおりで適当です。

肢3「山留めの設置中は常時点検を行い、部材の変形、緊結部のゆるみ、湧水、盤ぶくれなどの早期発見に努める」は第49の1のとおりで適当です。盤ぶくれは、掘削底面が下からの水圧で持ち上がる現象です。

肢4「異常が認められたときは、作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因の調査と保全上の措置を講じる」は第49の2のとおりで適当です。あわせて、その旨を発注者その他関係者に通知します。

肢5「親杭や鋼矢板の引抜き箇所は、地盤沈下を生じさせないよう十分注意して埋め戻す」は第50（埋戻し）の1のとおりで適当です。

地盤が不安定で掘削が困難なときの補助工法は、発注者と協議のうえで用います。

出典: 建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第27・第46・第49・第50（国土交通省の新旧対比表の新の欄）