家電製品アドバイザー 消費者に関わる法規 練習問題 第16問: 家電量販店の修理受付カウンターで、客が長時間にわたり大声で従業員を怒鳴り続け、従業員が受付の仕事を続けられなくなった。2026年10月1日施行の改正後の労働施策
家電量販店の修理受付カウンターで、客が長時間にわたり大声で従業員を怒鳴り続け、従業員が受付の仕事を続けられなくなった。2026年10月1日施行の改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 量販店は、怒鳴られた従業員の相談に応じ適切に対応する体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
「量販店は、怒鳴られた従業員の相談に応じ…雇用管理上必要な措置を講じなければならない」が適切です。2026年10月1日施行の改正後の労働施策総合推進法第33条第1項は、事業主は、顧客等の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(顧客等言動)により労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めます。
「努力義務にとどまり」は、同項の「講じなければならない」と合いません。「抑止するための措置は、法が求める措置に含まれていない」は、同項が抑止のための措置も挙げているので誤りです。
「社会通念上許容される範囲の苦情や要望も含めて」は、同項が範囲を超えたものに限っているので誤りです。事業主は、社会通念上許容される範囲を超える客の言動から従業員を守るため、相談体制の整備や抑止のための措置などを講じなければなりません。
出典: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第33条第1項。
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第33条第1項
関連キーワード: 労働施策総合推進法・カスタマーハラスメント・顧客等言動・雇用管理上の措置
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 110分