家電製品アドバイザー 生活家電の商品知識 練習問題 第26問: 家電量販店の販売員が、お客様から「使わなくなった電子レンジとジャー炊飯器を処分したい」と相談された。法令に照らして、販売員の説明として正しいものはどれか。

「どちらも小型家電リサイクル法の対象で、消費者は分別して市町村などに引き渡すよう努める」が正しい記述です。特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）施行令 第1条の特定家庭用機器はエアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機で、電子レンジもジャー炊飯器も入りません。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）施行令 第1条第17号は「ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具」を挙げ、同法 第6条は、消費者が分別して排出し市町村などに引き渡すよう努めなければならない（努力義務）としています。「特定家庭用機器」は施行令 第1条に、「ジャー炊飯器は対象に入らない」は第17号の字面に合いません。

「出す義務があり罰則もある」も誤りで、第6条は努力義務で、同法の罰則（第21条）は報告や検査を拒んだ者に向けたものです。電子レンジとジャー炊飯器は小型家電リサイクル法の対象（同法施行令第1条第17号）で、消費者は分別して市町村などに出すよう努めます。

出典: 特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 第6条・第21条、同法施行令 第1条。