家電製品アドバイザー 生活家電の商品知識 練習問題 第10問: 家電量販店で、小売事業者表示制度の対象機器の売り場に統一省エネラベル等を掲示することになった。資源エネルギー庁が示す同制度の対象機器（トップランナー制度の対象2

「電気便座」が適切です。資源エネルギー庁の小売事業者表示制度の頁は、トップランナー制度（製造・輸入事業者に機器の省エネの目標を示して達成を促す制度）の対象29機器のうち20機器を同制度の対象とし、その表にエアコン・照明器具・テレビ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・電気便座・ジャー炊飯器・電子レンジ・電球などを挙げています。

対象の機器を扱う小売事業者等は、製品本体やその近く（ネット販売では掲載ページの製品の近く）で統一省エネラベル等により情報を提供するよう努めることが求められます。「電気洗濯乾燥機」と「電気掃除機」は、この表にもトップランナー制度の対象機器の一覧にもありません。

「複写機（コピー機）」はトップランナー制度の対象機器ですが、小売事業者表示制度の20機器には入っていません。小売事業者表示制度の対象は、トップランナー制度の29機器のうち、エアコン・テレビ・冷蔵庫・電気便座など20機器です。

出典: 資源エネルギー庁「エネルギー消費機器の小売事業者等の省エネ法規制」、同「トップランナー制度」の頁（2026年11月取得）。