家電製品アドバイザー 生活家電の商品知識 練習問題 第6問: 「引っ越しで不要になった冷蔵庫を処分したいが、どの店で買ったか覚えていない。新しい冷蔵庫は買わない」というお客様から電話で相談を受けた。特定家庭用機器再商品化法

「廃家電の引取り先となる小売業者が分からない場合の問い合わせ先として、お住まいの自治体に連絡するよう案内する」が適切です。経済産業省の家電リサイクル法の頁は、引取り先の小売業者が分からない場合は住んでいる自治体に問い合わせるよう案内しています。

同じ頁で経済産業省が受けるのは小売業者・製造業者等の義務など法に関する問い合わせで、「経済産業省に連絡すれば引取りの手配をしてもらえる」は案内と違います。「製造業者には排出者の自宅まで引取りに行く義務がある」は誤りで、家電リサイクル法 第17条は、製造業者等はあらかじめ指定した「指定引取場所」で引き取ると定めています。

「購入店が分からない冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外」も誤りで、対象かどうかは品目で決まり、施行令 第1条は電気冷蔵庫を特定家庭用機器に挙げています。引取り先の小売業者が分からない廃家電の問い合わせ先は、住んでいる自治体です。

出典: 特定家庭用機器再商品化法 第17条、同法施行令 第1条、経済産業省「家電リサイクル法」の頁（2026年11月取得）。