家電製品アドバイザー 製品安全の法規 練習問題 第2問: 家電量販店の売場担当が、入荷する商品のうち、届出事業者が販売する時までに経済産業大臣の登録を受けた検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けていなければなら

「トイレの便座を温める家庭用の電気便座」が当たります。電気用品安全法第9条第1項は、届出事業者が製造・輸入する電気用品が特定電気用品である場合、販売する時までに経済産業大臣の登録を受けた者の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存しなければならないと定めています。

特定電気用品は、構造や使用方法などからみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品で政令で定めるもの（第2条第2項）で、同法施行令の別表第一の電熱器具の欄に電気便座が掲げられています。電気毛布は同じ電熱器具でも別表第二（特定電気用品以外の電気用品）の側にあり、電気洗濯機と電気かみそりも別表第二の電動力応用機械器具の側です。

この3品目に適合性検査は要りませんが、届出事業者が技術基準に適合させる義務（第8条第1項）と、表示が無ければ販売できない点（第27条）は同じです。販売までに登録検査機関の適合性検査が要るのは特定電気用品で、電気便座は施行令別表第一の電熱器具の欄に入っています。

出典: 電気用品安全法 第2条第2項・第9条第1項・第27条、同法施行令 別表第一・別表第二。