家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第16問: 省エネ法で、一定の生産量や輸入量がある製造事業者等の機器について、トップランナー基準に照らして性能の向上を相当程度行う必要があると認められるとき、経済産業大臣が

「目標を示して勧告でき、勧告に従わなかったときはその旨を公表でき、正当な理由なく勧告の措置をとらず合理化を著しく害するときは命令できる」が適切です。省エネ法第150条は、生産量や輸入量が政令の要件に当たる製造事業者等の機器について性能の向上を相当程度行う必要があると認めるとき、経済産業大臣は目標を示して勧告でき（第1項）、勧告に従わなかったときはその旨を公表でき（第2項）、正当な理由なく勧告の措置をとらず、エネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等の意見を聴いて措置をとるよう命ずることができる（第3項）と定めています。

「命令違反に限り公表」は誤りで、公表は勧告に従わなかったときにでき、命令を前提としません。「まず名前と性能を公表し、その後に勧告」は、公表が勧告に従わなかったときの措置である点に反します。

「まず措置を命令し、その後に勧告と公表」は、命令が勧告を受けた者が措置をとらなかった場合のものである点に反します。第150条の流れは、勧告し、従わなければ公表し、正当な理由なく措置をとらず著しく害するときは命令する、の順です。

出典: 省エネ法 第150条。