家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第10問: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で、家電製品などの特定エネルギー消費機器について製造事業者等の判断の基準となる事項
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で、家電製品などの特定エネルギー消費機器について製造事業者等の判断の基準となる事項の定め方として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 現在商品化されている製品のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの性能に、技術開発の将来の見通しなどを勘案して定める。
「現在商品化されている製品のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの性能に、技術開発の将来の見通しなどを勘案して定める」が適切です。省エネ法第149条は、経済産業大臣が特定エネルギー消費機器ごとに製造事業者等の判断の基準となる事項を定めて公表するとし(第1項)、その事項は、その機器のうちエネルギー消費性能等が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定め、事情の変動に応じて改定するとしています(第2項)。
資源エネルギー庁は、これをトップランナー制度による省エネ基準として説明しています。「製品全体の性能の平均値」は誤りで、条文が土台に挙げるのは平均ではなく最も優れたものの性能です。
「最も多く販売された製品の性能」も誤りで、販売台数の多い製品を土台にするとはされていません。「国際規格で定められた値」も誤りで、国際規格の値を土台にする定めはありません。
トップランナー基準は、いま商品化されている製品のうち最も優れたものの性能を土台に、技術開発の見通しなどを加えて定めます。出典: 省エネ法 第149条、資源エネルギー庁「エネルギー消費機器製造事業者等の省エネ法規制」(2026年11月取得)。
根拠・参照資料: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 第149条第2項
関連キーワード: 省エネ法・トップランナー制度・特定エネルギー消費機器・判断の基準
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 110分