家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第8問: 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）は、製造・加工・修理・販売の事業者による自主回収と再資源化の対象となる製品を「指定再資源化製品」として政

「リチウム蓄電池」が指定再資源化製品に当たります。資源有効利用促進法第2条第14項は、使用済みの物を製造・加工・修理・販売の事業者が自主回収することが経済的に可能で、その再資源化が特に必要な製品を、政令で指定再資源化製品と定めるとしています。

同法施行令第7条と別表第六は、パーソナルコンピュータ（重量1キログラム以下のものを除く）、密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池・密閉形アルカリ蓄電池・リチウム蓄電池）、リチウム蓄電池を部品とする電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスを挙げています。「重量1キログラム以下のノートパソコン」は、別表第六がパソコンのうち1キログラム以下のものを除いているので当たりません。

「液晶式のテレビ」は別表第六に無く、家電リサイクル法の特定家庭用機器です。「アルカリ乾電池」は、別表第六が挙げるのが密閉形の蓄電池で、乾電池は入っていないので当たりません。

指定再資源化製品は別表第六の5品目で、パソコンは1kg以下が外れ、電池は密閉形の蓄電池だけが入ります。出典: 資源の有効な利用の促進に関する法律 第2条第14項、同法施行令 第7条・別表第六。