家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第6問: 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が定める小売業者・事業者・消費者の責務について、正しいものはどれか。

「消費者は、廃棄物を排出するときは適切に引き渡し、求めに応じて料金を支払うことで協力しなければならない」が正しい記述です。家電リサイクル法第6条は、事業者と消費者が、なるべく長期間使用して排出を抑制するよう努めるとともに、排出するときは収集・運搬や再商品化等をする者に適切に引き渡し、求めに応じ料金の支払に応じることで協力しなければならないと定めています。

前段の長期間の使用は「努める」（努力義務＝そうするよう努めることを求める定め）、後段は「しなければならない」です。「長期間の使用は努力義務ではなく義務」は、前段が「努める」なので誤りです。

「事業者は長期間の使用に努める責務を負わない」は、第6条が事業者と消費者を並べているので誤りです。「情報提供を怠ると勧告の対象」は、第5条の情報提供が努力義務で、小売業者への勧告は第14条・第16条・第47条の場合なので誤りです。

消費者は、排出するときに適切に引き渡し、求めに応じて料金を払うことで協力しなければなりません（第6条）。出典: 特定家庭用機器再商品化法 第5条・第6条・第14条・第16条・第47条。