家電製品アドバイザー AV情報家電の商品知識 練習問題 第17問: 録画機の売り場の研修で、私的録音録画補償金の制度にかかわる購入者・指定管理団体・文化庁長官の役割を確かめた。著作権法の定めとして、最も適切なものはどれか。
録画機の売り場の研修で、私的録音録画補償金の制度にかかわる購入者・指定管理団体・文化庁長官の役割を確かめた。著作権法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 補償金を払った人は、その機器を専ら私的録音や私的録画以外の用に使うことを証明して、指定管理団体に返還を請求できる
「補償金を払った人は…返還を請求できる」が適切です。著作権法第104条の4第2項は、購入時に補償金を払った人が、その特定機器(デジタル方式の録音・録画の機能を持つ機器のうち政令で定めるもの)や特定記録媒体を専ら私的録音・私的録画以外の用に使うことを証明して、指定管理団体(補償金を受ける権利を行使する団体として文化庁長官が指定した団体)に返還を請求できると定めています。
「消費者の団体の意見を聴かなければならない」は誤りで、第104条の6第3項が額の認可の申請の前に意見を聴く相手とするのは、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものです。「文化庁長官の認可を受ける」は誤りで、第104条の7第1項は、業務の規程を定めて文化庁長官に届け出るよう求めています。
「半分以上」は誤りで、保護や振興の事業に支出するのは、補償金の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額です(第104条の8第1項)。購入時に補償金を払った人は、専ら私的録音録画以外の用に使うことを証明すれば、指定管理団体に返還を請求できます。
出典: 著作権法 第104条の4第2項・第104条の6第3項・第104条の7第1項・第104条の8第1項(2027年3月1日施行の版)。
根拠・参照資料: 著作権法 第104条の4、第104条の6、第104条の7、第104条の8
関連キーワード: 私的録音録画補償金・著作権法・指定管理団体・返還請求
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