家電製品アドバイザー AV情報家電の商品知識 練習問題 第6問: 録画機の売場で、お客様から「録画機を買うと、私的録音録画補償金というものも払うのか」と聞かれた。著作権法が定める、特定機器・特定記録媒体の購入時の私的録音録画補
録画機の売場で、お客様から「録画機を買うと、私的録音録画補償金というものも払うのか」と聞かれた。著作権法が定める、特定機器・特定記録媒体の購入時の私的録音録画補償金の一括の支払について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 一括の支払の請求を受けるのは、特定機器や特定記録媒体が小売に供された後、最初に購入する者に限られる
「一括の支払の請求を受けるのは、特定機器や特定記録媒体が小売に供された後、最初に購入する者に限られる」が適切です。著作権法第104条の4第1項は、特定機器(デジタル方式の録音・録画の機能を持つ機器のうち政令で定めるもの。第30条第3項)や特定記録媒体を、小売に供された後に最初に購入する者に限り、指定管理団体から一括の支払の請求があれば補償金を払うとしています。
「文化庁長官の認可は要らない」は誤りで、第104条の6第1項により、額は指定管理団体が定めて文化庁長官の認可を受けます。「ビデオカメラとしての機能を併せ持つ録画機器も」は誤りで、著作権法施行令第1条第2項は、録画の特定機器からビデオカメラの機能を併せ有するものを除いています。
「販売した小売業者」は誤りで、請求するのは指定管理団体です。請求の対象は、施行令第1条が記録の方式で定める機器に当たるものに限られます。
購入時の一括の支払は、指定管理団体が、小売に供された後に最初に買う人に請求するもので、額には文化庁長官の認可が要ります。出典: 著作権法 第30条第3項・第104条の4・第104条の6、著作権法施行令 第1条(2027年3月1日時点の版)。
根拠・参照資料: 著作権法 第104条の4、著作権法 第104条の6、著作権法施行令 第1条
関連キーワード: 著作権法・私的録音録画補償金・特定機器・指定管理団体・一括の支払
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