保育士試験(筆記) 社会的養護 練習問題 第10問: 児童福祉法に定める意見聴取等措置及び意見表明等支援事業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
児童福祉法に定める意見聴取等措置及び意見表明等支援事業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 一時保護を行う場合にも、あらかじめ、児童の年齢や発達の状況などに応じ意見聴取等措置をとる。
「一時保護を行う場合にも、あらかじめ…意見聴取等措置をとる」が適切です(同条第4号)。児童福祉法第33条の3の3は、都道府県知事や児童相談所長などが一時保護や施設入所等の措置を行う場合に、児童の最善の利益を考慮し、児童の意見又は意向を勘案して措置を行うため、あらかじめ年齢、発達の状況などに応じ意見聴取等措置をとらなければならないと定めています。
「15歳以上である場合に限って」は誤りで、年齢による限定はなく、年齢や発達の状況に応じてとります。「措置の後も…必要はない」は誤りで、緊急でいとまがないときは措置の後速やかにとらなければなりません(同条ただし書)。
「児童に代わって措置の内容を決定する」は誤りで、意見表明等支援事業は、児童の意見や意向を把握し、それを勘案して児童相談所等との連絡調整などの支援を行う事業です(第6条の3第17項)。「家庭裁判所が…とる」は誤りで、意見聴取等措置をとるのは、都道府県知事、児童相談所長又は児童虐待の防止等に関する法律第12条第1項に規定する措置施設の長です(同条柱書)。
なお、措置の解除・停止・変更の場合も対象です(同条第1号・第2号)。意見聴取等措置は一時保護や施設入所等の措置に先立ち、年齢や発達の状況などに応じてとり、緊急でいとまがないときは措置の後速やかにとります。
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の3第17項・第33条の3の3
関連キーワード: 意見聴取等措置・意見表明等支援事業・子どもの権利擁護・一時保護
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