保育士試験(筆記) 社会的養護 練習問題 第6問: 児童福祉法に定める児童自立生活援助事業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
社会的養護
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第6問
児童福祉法に定める児童自立生活援助事業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 共同生活を営む住居などで、日常生活上の援助、生活指導及び就業の支援を行う。
「共同生活を営む住居などで、日常生活上の援助、生活指導及び就業の支援を行う」が適切です。児童福祉法第6条の3第1項は、児童自立生活援助事業を、措置解除者等が共同生活を営むべき住居などにおいて、相談その他の日常生活上の援助、生活指導及び就業の支援を行い、あわせて援助の実施を解除された者に相談その他の援助を行う事業と定めています。
「義務教育を終了していない児童」は誤りで、対象は義務教育を終了した児童又は児童以外の満20歳未満の者で、措置を解除された者等です。「市町村長が必要と認めた場合」は誤りで、満20歳以上の措置解除者等が対象となるのは、高等学校の生徒や大学の学生であることなど政令で定めるやむを得ない事情により、都道府県知事が必要と認めた場合です(同項第2号)。
「住居の提供に限られ」は誤りで、生活指導や就業の支援も含みます。「その後の相談その他の援助を行わない」は誤りで、実施を解除された者への相談等もあわせて行います。
施設等を離れた後の自立を支える事業として押さえましょう。
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の3第1項
関連キーワード: 児童自立生活援助事業・自立援助ホーム・措置解除者等・自立支援
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