保育士試験(筆記) 子どもの保健 練習問題 第33問: 学校保健安全法に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 学校においては、児童生徒等及
学校保健安全法に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 学校においては、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。 B 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから小学校等に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断を行わなければならない。 C 学校安全計画では、児童生徒等に対する安全に関する指導について、通学を除いた学校の敷地内での生活に関する指導を定める。 D 危険等発生時対処要領の職員に対する周知や訓練の実施などの必要な措置は、学校の設置者が講ずるものとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ○ ○ × ×
正しい組み合わせは「○ ○ × ×」です。A:学校保健安全法第5条は、学校において、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について学校保健計画を策定し、実施しなければならないとしています。
B:第11条は、市町村の教育委員会が、翌学年の初めから就学させるべき者で区域内に住所を有するものの就学に当たって健康診断を行うとしています。C:第27条の学校安全計画に定める安全に関する指導は「通学を含めた学校生活その他の日常生活」におけるものであり、通学を除くとする点が誤りです。
D:第29条第2項は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施などの措置を講ずる者を校長としており、学校の設置者ではありません。なお、この法律の「学校」は学校教育法第1条に規定する学校で、幼稚園も含まれます(第2条)。
学校安全計画では通学を含めた学校生活その他の日常生活での安全指導を定め、危険等発生時対処要領の周知や訓練などの措置は校長が講じます。
根拠・参照資料: 学校保健安全法第2条・第5条・第11条・第27条・第29条第2項
関連キーワード: 学校保健安全法・学校保健計画・学校安全計画・危険等発生時対処要領
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