保育士試験(筆記) 保育の心理学 練習問題 第34問: 発達障害者支援法に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 第8条第1項に規定する個別
発達障害者支援法に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 第8条第1項に規定する個別の教育支援計画とは、教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う、個別の短期的な支援に関する計画をいう。 B 第8条第1項の「発達障害児」には、高等学校、中等教育学校、特別支援学校や専修学校の高等課程に在学する18歳以上の発達障害者も含まれる。 C 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉や教育に関する業務を行う関係機関・民間団体と医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関・民間団体とが連携して行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため、必要な措置を講じるものとされている。 D 都道府県は、発達障害者及びその家族、学識経験者、関係機関・民間団体などの関係者等により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. × ○ ○ ○
A×・B○・C○・D○の組み合わせが適切です。A:発達障害者支援法第8条第1項の括弧書きは、個別の教育支援計画を、教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う「個別の長期的な支援に関する計画」と定めています。
「短期的」は誤りです。B:同項は「発達障害児」に、18歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、特別支援学校や専修学校の高等課程に在学する者を含めており、適切です。
C:第9条の2(情報の共有の促進)のとおりで、適切です。D:第19条の2第1項は、都道府県が、発達障害者とその家族、学識経験者、関係機関・民間団体などで構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができるとしており、適切です。
協議会は、関係者等が地域の支援体制の課題について情報を共有し、連携の緊密化を図り、体制の整備について協議します(同条第2項)。教育の場面では18歳以上の在学者も対象に含まれる点と、個別の教育支援計画が長期的な支援の計画である点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 発達障害者支援法第8条第1項・第9条の2・第19条の2第1項
関連キーワード: 発達障害者支援法・個別の教育支援計画・情報の共有の促進・発達障害者支援地域協議会
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