銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の商品 練習問題 第2問: 証券投資信託の税法上の区分（株式投資信託と公社債投資信託）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「約款で株式に投資できると定めた証券投資信託は、株式を実際に組み入れていなくても、公社債投資信託には当たらない」が適切です。所得税法第2条第1項第15号は、公社債投資信託を、証券投資信託のうち信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とし、株式や出資に対する投資として運用しないものと定めています。

資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明でも、約款に株式に投資できる旨の記載があるものが株式投資信託、株式には投資しない旨の記載があるものが公社債投資信託と整理されています。区分は約款の定めで決まり、その時々の組入れの有無では変わりません。

「信託財産の過半を株式で運用することが義務付けられている」は、株式投資信託の要件を組入比率に置いている点が誤りです。「投資できる公社債が国内で発行されたものに限られている」は、協会の説明がMMFやMRFを、国内外の公社債や短期の金融商品を中心に運用する公社債投資信託として挙げている点と合いません。

「商品分類で『債券』とされるものは、いずれも公社債投資信託」は、商品分類が主な収益の源泉で分けるのに対し、税法上の区分は約款に株式への投資を定めているかで分ける点を混同しています。株式投資信託か公社債投資信託かは、株式の組入れの実績ではなく約款の定めで決まる、と押さえましょう。