銀行業務検定試験 投資信託3級 マーケットと投資の基礎 練習問題 第5問: 物価に関する統計についての記述として、最も適切なものはどれか。

「企業物価指数と企業向けサービス価格指数は、いずれも日本銀行が作成・公表する物価指数である」が適切です。日本銀行「教えて！にちぎん」の物価に関する統計の解説によると、物価の統計は、どのような財（モノ）やサービスを調べるか、どの流通段階の価格を調べるかによって種類が分かれます。

日本銀行は、企業間で取引される財を対象とする企業物価指数、企業間で取引されるサービスを対象とする企業向けサービス価格指数、財とサービスの価格を統合した需要段階別の指数である最終需要・中間需要物価指数を作成・公表しています。「消費者物価指数は、日本銀行が」は作成者の誤りで、消費者物価指数は総務省統計局が作成しています。

「GDPデフレータは、総務省統計局が消費者物価指数の調査結果をもとに」も誤りで、GDPデフレータは内閣府経済社会総合研究所が国民経済計算で推計する名目付加価値額と実質付加価値額の比から計算されます。「企業物価指数は、財とサービスの価格を統合した需要段階別の物価指数」も誤りで、企業物価指数の対象は企業間で取引される財です。

どの指数をどの機関が作り、何を対象にしているかを組にして押さえましょう。