銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第1問: 金融商品取引法の「適合性の原則等」の規定（業者が避けなければならない業務の運営の状況）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「顧客情報の適正な取扱いを確保する措置を講じていない状況も、業者が避けるべき業務の運営の状況に含まれる」が適切です。金融商品取引法第40条は、業者は業務の運営の状況が次のいずれかに当たらないようにしなければならないと定めています。

第1号は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者の保護に欠けることとなっており、または欠けることとなるおそれがあること（適合性の原則＝その顧客に合わない勧誘をしないという決まり）です。第2号は、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていない状況など、内閣府令で定める状況です。

「現に欠ける結果が生じた時から」は誤りで、第1号は欠けることとなる「おそれ」がある段階も対象にしています。「値下がりで顧客に損失が生じた状況も、それだけで」も誤りで、同条と内閣府令第123条が掲げるのは不適当な勧誘や顧客情報の取扱いなどの状況であり、顧客に損失が生じたことそのものは掲げていません。

「知識、経験と財産の状況の3つ」も誤りで、第1号は契約を締結する目的にも照らすとしており、照らす事項は4つです。第40条は、適合性の原則と顧客情報の適正な取扱いの両方を業務運営の決まりにしていると押さえましょう。