3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第29問: 不動産鑑定評価基準に定める鑑定評価の手法と、それによって求める試算価格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 収益還元法は、賃貸用の不動産に限らず、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる。

不動産鑑定評価基準(国土交通省・総論第7章)は、収益還元法を、文化財の指定を受けた建造物など一般に市場性のない不動産以外には基本的にすべて適用すべき手法とし、自用の不動産でも賃貸を想定することで適用されるとしています。よって2が適切です。 1は不適切。原価法による試算価格は積算価格であり、比準価格は取引事例比較法による試算価格です。 3は不適切。取引事例は、投機的取引であると認められる事例など適正さを欠くものであってはならず、事情補正は特殊な事情を含む取引の価格を補正するものです。 4は不適切。一期間の純収益を還元利回りで還元するのは直接還元法で、DCF法は連続する複数の期間の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計する方法です。

関連キーワード: 収益還元法・原価法・取引事例比較法・積算価格・DCF法