個人が、譲渡した年の1月1日における所有期間が12年である居住用財産(土地・建物)を9,000万円で譲渡した。取得費が2 | 不動産 | 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定

この科目 –/66 解いた

上級推定正答率約 30%

個人が、譲渡した年の1月1日における所有期間が12年である居住用財産(土地・建物)を9,000万円で譲渡した。取得費が2,200万円、譲渡費用が300万円である場合、この譲渡に係る所得税の額として正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるほか、適用を受けることができる居住用財産の特例はすべて適用し、復興特別所得税と住民税は考慮しないものとする。

キーボードで操作: 1 2 3 4 で選択← で前の問題

解答と解説を先に見る

正解: 1. 350万円

譲渡所得の金額は9,000万円−(2,200万円＋300万円)＝6,500万円で、3,000万円の特別控除(租税特別措置法第35条)を差し引いた課税長期譲渡所得金額は3,500万円です。譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡には、軽減税率の特例(同法第31条の3)があり、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の所得税率は10%です。この特例は3,000万円の特別控除と併せて適用できるので、所得税額は3,500万円×10%＝350万円となります。 2は通常の長期譲渡所得の税率15%(同法第31条)、3は短期譲渡所得の税率30%(同法第32条)、4は税率5%で計算した誤りです。