3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第59問: 不動産取得税の課税主体・課税標準と課税の対象となる取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 個人が生計を一にする親から住宅用の土地の贈与を受けた場合も、その土地の取得に対しては不動産取得税が課される

3が適切。不動産取得税は売買・贈与・交換・建築などによる不動産の取得に課され、贈与による取得は非課税とされていない。非課税となるのは、相続（包括遺贈及び相続人に対する遺贈を含む）や法人の合併などによる形式的な取得である（地方税法第73条の7）。 1は誤り。不動産取得税は、不動産所在の道府県（都道府県）が課する（第73条の2第1項）。 2は誤り。新築住宅の課税標準の特例による控除額は、1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅を令和13年3月31日までに新築した場合は1,300万円）である（第73条の14第1項、附則第11条第8項）。 4は誤り。固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産は、原則としてその価格により課税標準となる価格を決定する（第73条の13・第73条の21第1項）。

根拠・参照資料: 地方税法第73条の2、第73条の7、第73条の13、第73条の14第1項、第73条の21、附則第11条第8項

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