3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第43問: 固定資産税および都市計画税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課され、税率は0.3%を超えることができない（制限税率）

都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して、固定資産税と併せて市区町村が課税する税金です。税率は0.3%が上限とされる制限税率であり、市区町村はこれを超える税率を定めることができません。 選択肢1は誤りで、固定資産税・都市計画税の賦課期日は毎年1月1日であり、納税義務者は1月1日時点の所有者です（12月31日ではありません）。選択肢2も誤りで、年の途中で売却しても、その年度分の納税義務者は法律上1月1日時点の所有者（売主）のままです（実務上の日割精算は当事者間の契約によるものです）。選択肢3も誤りで、都市計画税の課税対象は原則として市街化区域内の土地・家屋であり、市街化調整区域内は原則として対象外です。

根拠・参照資料: 地方税法第702条の4、地方税法第359条、地方税法第702条の6

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