3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第44問: 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 1. 省エネ等の一定の基準を満たす住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となる

直系尊属（父母・祖父母等）から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合、省エネ等の一定の基準を満たす質の高い住宅（省エネ等住宅）は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となります。「一律1,500万円」は教育資金の一括贈与の非課税限度額との混同で誤りです。この非課税制度は暦年課税の基礎控除110万円（または相続時精算課税の特別控除）と併用できるため、「併用できない」は誤りです（省エネ等住宅なら最大1,110万円まで非課税にできる）。受贈者の要件は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること、贈与を受けた年の合計所得金額が原則2,000万円以下であることなどであり、「16歳以上」は誤りです。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2

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