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【2026年版】消防設備士乙種第7類とは?試験概要・合格率・受験資格を完全解説

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目次

この記事で分かること

  • 消防設備士乙種第7類の基本情報(合格率・試験時間・受験料・対象設備)
  • 受験資格と科目免除の概要
  • 試験科目・出題数・合格基準の詳細
  • 消防設備士の類別整理と乙7の位置づけ
  • ビルメン4点セットや電気工事士との関連

消防設備士乙種第7類の概要

消防設備士乙種第7類は、漏電火災警報器の点検・整備を行うための国家資格です。消防法に基づく消防設備士免状の一つで、一般財団法人 消防試験研究センターが試験を実施しています。

基本データ

項目内容
正式名称消防設備士 乙種第7類
対象設備漏電火災警報器
業務範囲点検・整備(工事は不可)
合格率約63.9%
試験時間1時間45分
受験料3,800円
受験資格制限なし(誰でも受験可能)
試験実施各都道府県で年1〜数回
試験機関一般財団法人 消防試験研究センター

(出典:消防試験研究センター https://www.shoubo-shiken.or.jp/)

消防設備士には「甲種」と「乙種」があり、甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検のみを業務範囲とします。第7類には甲種の区分がなく、乙種のみが設けられています。これは漏電火災警報器の工事には電気工事士の資格が必要とされているためです。


消防設備士の類別と乙7の位置づけ

消防設備士は対象とする消防用設備の種類によって1類〜7類に分かれています。乙7がどの位置にあるのかを整理します。

対象設備甲種乙種
1類屋内消火栓・スプリンクラー等ありあり
2類泡消火設備ありあり
3類不活性ガス消火設備等ありあり
4類自動火災報知設備等ありあり
5類金属製避難はしご等ありあり
6類消火器なしあり
7類漏電火災警報器なしあり

6類と7類は乙種のみの区分です。乙7は消防設備士の中で最も試験範囲が狭く、電気工事士免状を持っていれば科目免除により出題数も少なくなるため、消防設備士試験の中では最も取り組みやすい類といえます。


受験資格

乙種の受験資格に制限はありません。 年齢・学歴・実務経験を問わず、どなたでも受験できます。

ただし、以下の資格を保有している場合は科目免除の申請が可能です。

  • 第一種電気工事士または第二種電気工事士 -- 基礎的知識(電気)、構造・機能(電気)、実技の一部が免除
  • 他の消防設備士免状 -- 消防関係法令(共通部分)が免除

科目免除の詳しい内容と活用方法は、消防設備士乙7 電気工事士の科目免除で最短合格する方法で解説しています。


試験科目と出題数

筆記試験

筆記試験は四肢択一のマークシート方式です。

科目出題数
消防関係法令(共通)6問
消防関係法令(7類固有)4問
基礎的知識(電気)5問
構造・機能及び工事・整備9問
筆記合計24問

電気工事士の科目免除を利用すると、基礎的知識と構造・機能の一部が免除され、解答する問題数が減少します。

実技試験(鑑別等)

実技試験は記述式で、漏電火災警報器の写真や図を見て名称・機能・設置方法等を記述する形式です。出題数は5問です。

なお、消防設備士の「実技試験」は実際に手を動かす実技ではなく、写真や図に基づく筆記形式の試験です。


合格基準

合格には以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。

条件基準
筆記試験各科目40%以上、かつ全体で60%以上
実技試験60%以上

筆記試験は全体で60%を取っていても、いずれかの科目が40%未満であると不合格になる「足切り」方式です。苦手科目を作らないバランスの良い学習が求められます。

合格率や難易度の詳しい分析は消防設備士乙7の合格率は63.9%!難易度と合格のコツをご覧ください。


ビルメン4点セット+消防設備士の資格戦略

ビルメンテナンス(ビル管理)業界では、以下の4つの資格が「ビルメン4点セット」と呼ばれ、就職・転職の基本スペックとされています。

  1. 第二種電気工事士
  2. 2級ボイラー技士
  3. 第三種冷凍機械責任者
  4. 危険物取扱者乙種4類

この4点セットに加えて、消防設備士の資格を取得すると業務範囲がさらに広がります。ビル管理業務では消防設備の点検・整備が日常的に発生するため、消防設備士の免状は実務上の価値が高い資格です。

消防設備士の取得順序の目安

ビルメン業界で消防設備士を取得する場合、以下の順序が一般的です。

  1. 乙種6類(消火器) -- 試験範囲が狭く、最初の一歩として取りやすい
  2. 乙種4類(自動火災報知設備) -- ビルで最も頻繁に点検する設備
  3. 乙種7類(漏電火災警報器) -- 電気工事士の免除を活用して短期取得
  4. 甲種4類 -- 乙4からステップアップし、工事まで対応可能にする

乙7は電気工事士の科目免除が使えるため、第二種電気工事士を取得した後に受験するのが最も効率的です。ビルメン4点セットの一つである電気工事士を先に取り、その免状を使って乙7を短期取得する流れは、資格取得の王道ルートといえます。

消防設備士の各類の違いについては消防設備士 1〜7類 完全ガイドも参照してください。


乙7取得のメリット

1. 漏電火災警報器の点検業務に従事できる

漏電火災警報器は消防法で特定の建物への設置が義務付けられています。この設備の法定点検を行うには消防設備士の免状が必要であり、乙7を取得すれば漏電火災警報器の点検・整備業務に従事できます。

2. 消防設備士の免状数を増やせる

複数の類の免状を保有していると、対応できる消防設備の範囲が広がります。特に消防設備点検会社やビルメンテナンス会社では、多くの類を保有している人材が重宝されます。

3. 電気工事士との相性が良い

漏電火災警報器は電気設備の一種であり、電気工事士の業務知識と直結しています。電気工事士として働いている方にとって、乙7は業務の幅を広げる実践的な資格です。


試験の申し込み方法

消防設備士試験の申し込みは、消防試験研究センターの電子申請または書面申請で行います。

申し込みの流れ

  1. 消防試験研究センターの公式サイトで試験日程を確認
  2. 電子申請または願書を入手して書面申請
  3. 受験料3,800円を納付
  4. 受験票を受け取る
  5. 試験当日に指定の試験会場で受験

科目免除を申請する場合は、電気工事士免状のコピー等の証明書類を添付する必要があります。申請方法の詳細は消防試験研究センターの公式サイトで確認してください。


独学で合格を目指す方へ

消防設備士乙7は合格率約63.9%と比較的合格しやすい試験ですが、無対策で受かるほど簡単ではありません。効率的な学習方法と具体的なスケジュールについては、消防設備士乙7 独学で合格するための勉強法と学習スケジュールで詳しく解説しています。

また、消防設備士の乙4と乙7で迷っている方は、消防設備士乙種4類の合格基準と科目別対策も参考に、自分のキャリアプランに合った類から取得を進めてください。


まとめ

消防設備士乙種第7類は、漏電火災警報器の点検・整備を行うための国家資格です。試験のポイントを改めて整理します。

項目ポイント
合格率約63.9%(消防設備士の中で最も高い)
試験時間1時間45分
受験料3,800円
受験資格制限なし
合格基準筆記:各科目40%以上かつ全体60%以上、実技:60%以上
科目免除電気工事士免状で大幅免除が可能

電気工事士やビルメン4点セットと組み合わせることで、キャリアの幅が広がる実践的な資格です。ぴよパスの乙7オリジナル練習問題を活用して、合格を目指しましょう。

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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

公的機関の公表データ・法令・試験実施団体の公式情報を根拠に記事を作成。問題は全てオリジナルで、12項目の品質ガードで正確性を担保しています。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の結果を保証するものではありません。最新の試験情報は各試験の公式サイトでご確認ください。

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