消防設備士乙種第7類 (乙7) は、漏電火災警報器という1つの設備だけを対象にした国家資格です。消防設備士の区分のうち7類だけは甲種が存在せず、乙種しかありません。受験資格はなく誰でも申し込めて、電気工事士免状があれば筆記は16問・実技は免除・試験時間は1時間まで縮みます。消防試験研究センターが公表した直近の合格率は70.2% (令和8年4〜6月) で、同じ期間の甲4 (39.0%)・乙4 (38.2%)・乙6 (36.9%) を大きく上回りました。
一方で「短くて受かりやすい」と語られるほど、免除を使うほど1問の重みは増し、法令と規格は誰にも免除されません。このページは、消防試験研究センターの一覧表と統計を乙7向けに読み替えて、受験を決める前に押さえておくべき数字を1か所に集めたものです。
乙7は漏電火災警報器だけを扱う、乙種しかない区分
何ができる資格か — 点検と整備。工事は電気工事士の領域
消防設備士は甲種が「工事・整備・点検」、乙種が「整備・点検」を担う資格です。漏電火災警報器は建物の電気配線に組み込んで漏れ電流を検知する設備なので、配線そのものの工事は電気工事士の仕事になります。そのため7類には甲種が設けられておらず、乙7に受かれば7類としては到達点です。上位区分を目指す必要がないぶん、計画は立てやすい類です。
消防用設備等は消防法第17条の3の3に基づいて定期点検と報告が義務付けられており、機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行います。漏電火災警報器の点検はこの枠組みの中で発生するため、ビルメンテナンス会社や消防設備点検会社では、自動火災報知設備の乙4・消火器の乙6と乙7を併せ持つ人が重宝されます。年収や求人の実像は 乙7を取るメリットと現実 で扱っています。
どんな建物に付いている設備か
漏電火災警報器の設置対象は消防法施行令第22条で決まっており、鉄網入りの壁・床・天井 (ラスモルタル造など) を持つ建物のうち用途と延べ面積の条件に当てはまるもの、または契約電流容量が50Aを超えるものが対象です。機器は、漏れ電流を検出する変流器 (ZCT: 零相変流器)、その信号を受けて警報を出す受信機、音を出す音響装置の3つで構成され、規格省令で公称作動電流値は200mA以下と定められています。試験の構造・機能15問はほぼこの3機器と規格値の話に集約されます。仕組みから理解したい人は 漏電火災警報器の基礎知識 から入ると早いです。
試験の全体像 (公式の数値のみ)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施団体 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
| 受験資格 | 乙種は「誰でも受験できます」 |
| 受験手数料 | 乙種 4,400円 |
| 出題数 (免除なし) | 筆記30問 + 実技 (鑑別等) 5問 |
| 試験時間 (免除なし) | 1時間45分 |
| 試験の方法 | 筆記はマークカードの四肢択一、実技は写真・イラスト・図面等による記述式 |
| 合格基準 | 筆記は各科目40%以上かつ全体60%以上、実技は60%以上 |
| 合格率 (令和8年4〜6月公表) | 70.2% (受験者762人・合格者535人) |
| 免状交付手数料 | 2,900円 (1種類につき) |
| 受験地 | 居住地にかかわらず希望する都道府県で受験できる |
消防設備士乙7 オリジナル予想問題345問で科目ごとの現在地を測る →
試験内容: 四肢択一30問と記述式の鑑別5問を1時間45分で解く
科目と問題数 — 乙7には「機械」の枠がない
消防試験研究センターの「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表 (乙種)」に載っている乙7の問題数は次のとおりです。
| 科目 | 区分 | 問題数 | 問われること |
|---|---|---|---|
| 消防関係法令 | 共通 | 6問 | 消防法の全区分共通のルール (設置維持義務・点検報告・消防設備士制度) |
| 消防関係法令 | 類別 | 4問 | 漏電火災警報器に固有の設置基準 (施行令第22条) |
| 基礎的知識 | 電気 | 5問 | オームの法則・直並列回路・電力など電気の基礎計算 |
| 構造・機能及び整備 | 電気 | 9問 | 変流器・受信機・音響装置の構造と動作、点検・整備の手順 |
| 構造・機能及び整備 | 規格 | 6問 | 規格省令の数値 (公称作動電流値・感度・表示) |
| 実技 | 鑑別等 | 5問 | 写真や図から機器の名称・用途・操作を記述で答える |
乙1〜乙3や乙5・乙6にある「基礎的知識 (機械)」「構造・機能 (機械)」の枠は、乙7では「--」(出題なし) です。つまり乙7は乙4と同じ電気系の区分で、法令以外の筆記20問と実技5問はすべて電気または規格の話です。電気が苦手な人にとって難所になる理由はここにあります。科目ごとの時間配分は 科目別配分の記事 で扱っています。
合格基準は三段 — 各科目40%・全体60%・実技60%
公式の合格基準は「筆記試験において、各科目毎に40%以上で全体の出題数の60%以上、かつ、実技試験において60%以上の成績を修めた者を合格」です。免除なしで受ける場合の最低正答数に直すと次のようになります。
| 関門 | 対象 | 最低正答数 |
|---|---|---|
| 各科目40% | 法令10問 | 4問 |
| 各科目40% | 基礎的知識5問 | 2問 |
| 各科目40% | 構造・機能15問 | 6問 |
| 全体60% | 筆記30問 | 18問 |
| 実技60% | 鑑別5問 | 3問 |
筆記が合計25問取れていても、基礎的知識が1問なら不合格です。「得意な構造・機能で稼いで電気は捨てる」が通用しないのは、この各科目40%があるからです。鑑別5問は記述式なので、選択肢から消去法で当てる余地がありません。
公式が公表している出題例で温度感をつかむ
消防試験研究センターは「過去に出題された問題」として乙種の出題例をPDFで公表しています。法令の共通 (第1〜7類)、法令の類別 (第7類)、基礎的知識の電気 (第1〜4類・7類) の問題例が含まれ、四肢択一の文体と問われ方を確かめるのに十分です。実際の練習量は公表問題だけでは足りないので、ぴよパスでは科目ごとに 法令91問・基礎的知識 (電気) 60問・構造・機能及び整備130問・実技 (鑑別) 64問 のオリジナル問題を解説付きで用意しています。
免除区分ごとに残る問題数と試験時間 — 公式一覧表を乙7向けに読む
乙7の話で最も検索されているのが「免除」です。ここでは消防試験研究センターの一覧表 (令和7年5月版・乙種) の乙7の行をそのまま、残る問題数に直して並べます。
免除資格と残る問題数の対応表
| 持っている資格 | 免除される部分 | 残る筆記 | 実技 | 試験時間 |
|---|---|---|---|---|
| なし (一般受験者) | — | 30問 | 鑑別5問 | 1時間45分 |
| 消防設備士 甲種1〜3・5類 / 乙種1〜3・5・6類 | 法令 (共通) 6問 | 24問 | 鑑別5問 | 1時間30分 |
| 消防設備士 甲種4類 / 乙種4類 | 法令 (共通) 6問 + 基礎的知識 (電気) 5問 + 構造・機能 (電気) 9問 | 10問 (類別4 + 規格6) | 鑑別5問 | 1時間15分 |
| 第一種・第二種電気工事士 | 基礎的知識 (電気) 5問 + 構造・機能 (電気) 9問 + 実技 | 16問 (法令10 + 規格6) | なし | 1時間00分 |
| 電気主任技術者 (第一種〜第三種) | 基礎的知識 (電気) 5問 + 構造・機能 (電気) 9問 | 16問 (法令10 + 規格6) | 鑑別5問 | 1時間15分 |
| 消防設備士免状 + 電気工事士 | 法令 (共通) + 基礎的知識 (電気) + 構造・機能 (電気) + 実技 | 10問 (類別4 + 規格6) | なし | 0時間35分 |
| 消防設備士免状 + 電気主任技術者 | 法令 (共通) + 基礎的知識 (電気) + 構造・機能 (電気) | 10問 (類別4 + 規格6) | 鑑別5問 | 0時間45分 |
| 技術士 (電気電子部門) | 基礎的知識 (電気) + 構造・機能 (電気) + 規格 | 10問 (法令10) | 鑑別5問 | 0時間45分 |
読み取れることは3つです。第1に、法令の類別4問と規格6問はどの区分でも免除されません (技術士だけ規格が外れて法令10問が残る)。第2に、実技が免除されるのは電気工事士を持つ場合だけで、電気主任技術者では鑑別5問が残ります。第3に、乙4 (自動火災報知設備) の免状は電気工事士と同じ範囲の筆記免除に加えて法令共通も外れるため、乙4 → 乙7の順で取ると筆記10問まで縮みます。
免除後の最低正答数 — 1問の重みが変わる
免除で問題数が減るほど、1問を落としたときの得点率の下がり幅は大きくなります。各科目40%の判定単位について公式は「科目毎」とだけ書いているので、免除後は残った問題数に対して計算し、端数は切り上げて安全側に見ます。
| 区分 | 残る筆記 | 各科目40%の最低正答 | 全体60%の最低正答 | 1問落としたときの得点率の変化 |
|---|---|---|---|---|
| 免除なし | 30問 | 法令4 / 基礎2 / 構造6 | 18問 | 約3.3ポイント |
| 電気工事士 | 16問 | 法令4 / 規格3 | 10問 | 6.25ポイント |
| 甲4・乙4 | 10問 | 類別2 / 規格3 | 6問 | 10ポイント |
| 消防設備士免状 + 電気工事士 | 10問 | 類別2 / 規格3 | 6問 | 10ポイント |
電気工事士免除の16問なら、規格6問のうち4問を落とした時点で規格の40%を割ります。免除は「勉強量が減る」制度であって「合格が近づく」制度ではない、という理解が要ります。免除を使うべきかの判断は 科目免除は使うべきか、配点の読み方は 乙7の配点 で深掘りしています。
免除の手続きで落とすと取り返しがつかない2点
免除を受けるには受験申請時に証明書類 (電気工事士免状や消防設備士免状のコピー) を提出します。申請後に「やはり免除する」はできません。電子申請なら証明書類は電子データでアップロードできます。もう1つ、免除区分で試験時間が変わるため、受験票の集合時刻は自分の区分で確認します。
難易度と合格率: 令和8年4〜6月は70.2%、甲4・乙4・乙6の約2倍
公表統計の読み方
消防試験研究センターは四半期ごとに受験者数・合格者数・合格率を公表しています。乙7の直近と、同じ期間の主要区分は次のとおりです。
| 区分 | 期間 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 乙7 | 令和8年4〜6月 | 762人 | 535人 | 70.2% |
| 乙7 | 令和7年4〜6月 (前年同期) | 772人 | 500人 | 64.8% |
| 甲4 | 令和8年4〜6月 | 3,378人 | 1,319人 | 39.0% |
| 乙4 | 令和8年4〜6月 | 834人 | 319人 | 38.2% |
| 乙6 | 令和8年4〜6月 | 5,212人 | 1,924人 | 36.9% |
年度で見ると、令和7年度の乙7合格者数は全国で3,766人 (同センター公表の年度別合格者数) です。四半期ごとの合格率は60%台後半から70%前後で動いており、消防設備士の中では一貫して高い区分です。年度別の推移と背景は 合格率63.9%の3理由 にまとめています。
なぜ高いのか、どこで落ちるのか
合格率が高い理由は3つあります。対象設備が1つで範囲が狭いこと、電気工事士や乙4の免状で筆記16問・10問まで縮む受験者が受験者全体に含まれること、そして法令共通6問が他の類と同じ内容で使い回せることです。逆に落ちる人の典型は、免除なしで受けて基礎的知識 (電気) 5問のうち2問を取れないケース、写真から変流器・受信機を識別する鑑別を後回しにして記述で空欄を出すケース、免除申請を忘れて想定外の科目を解くケースです。難易度の実像は 乙7の難易度、失敗の型は 落ちる人の共通点 で扱っています。
勉強時間とテキストの目安: 免除ありは15〜30時間、なしは30〜60時間
免除の有無で学習範囲そのものが変わる (編集部の目安)
| 区分 | 学習時間の目安 | 学ぶ範囲 | 先に固めるもの |
|---|---|---|---|
| 電気工事士免除あり | 15〜30時間 | 法令10問 + 規格6問 | 規格値 (公称作動電流値・表示・感度) と施行令第22条の設置条件 |
| 乙4免状あり (電工なし) | 15〜25時間 + 鑑別 | 類別4問 + 規格6問 + 鑑別5問 | 規格値、変流器・受信機の写真識別 |
| 免除なし | 30〜60時間 | 筆記30問 + 鑑別5問 | 構造・機能15問 → 法令10問 → 鑑別 → 電気計算5問 |
この数字は公式の目安ではなく、ぴよパス編集部が出題数と科目の性質から置いた目安です。免除なしの人は、配点の半分を占める構造・機能から入り、法令共通は乙4・乙6と共通の暗記事項として片付け、最後に電気計算を「各科目40%の2問を確実に」の水準で仕上げる順番が事故が少ないです。週別の組み方は 勉強時間の配分 と 勉強法 にあります。
テキストは1冊、公表問題と練習問題で回す
乙7は範囲が狭いので、テキストは1冊で足ります。年度版で規格・法令の改正に追従している本を選び、章構成が「電気工事士免除で残る法令・規格」を切り出しやすいものだと免除ありの人に向きます。
※価格・評価は変動します。購入前に版・刷と出版社の改訂情報を確認してください。上記はAmazonアソシエイトのリンクです。
テキストを読んだら、消防試験研究センターの公表問題で文体に慣れ、乙7の練習問題345問 を科目別に回して各科目40%を割る科目がないかを確認します。写真識別は 鑑別対策、教材の比較は テキスト選び と 問題集の選び方 が担当しています。
申込から免状交付までの流れと費用
5つの手順
- 日程を確認する: 試験は都道府県ごとに実施され、居住地にかかわらず希望する都道府県で受験できます。消防試験研究センターの支部ページで日程と受付期間を確認します。
- 申請する: 電子申請 (受付期間中24時間・証明書類は電子データでアップロード可・クレジットカード等で支払い) か、支部の試験案内に従う書面申請のどちらかです。免除を受ける場合はこの時点で免状のコピーを提出します。
- 受験票を受け取る: 免除区分に応じた試験時間と集合時刻を確認します。
- 受験する: 免除なしは1時間45分。マークカードの筆記と記述式の鑑別を解きます。
- 合格後に免状を申請する: 免状交付申請書と試験結果通知書を切り離さずに、受験した支部 (東京都は中央試験センター) へ提出します。手数料は1種類につき2,900円で、郵送を希望する場合は所定サイズの封筒に460円分の切手を貼ります。
手続きの細部は 申込のやり方、当日の準備は 試験当日の準備、合格後の手順は 合格後の手続き にあります。
費用の内訳
| 項目 | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 受験手数料 | 4,400円 | 消防試験研究センター (乙種) |
| 免状交付手数料 | 2,900円 | 同センター (1種類につき) |
| 免状の郵送を希望する場合 | 460円分の切手 | 同センター |
| テキスト | 2,000〜3,500円程度 | 市販書籍 (年度版の価格帯) |
受験から免状交付まで、独学なら1万円前後で収まります。免状の写真や書き換えを含めた総額は 乙7の費用 を参照してください。
乙4・乙6・甲4とどう組み合わせるか
乙4と乙7は互いに免除し合う
一覧表では、乙4の免状を持って乙7を受けると法令共通・基礎的知識 (電気)・構造機能 (電気) が免除されて筆記10問 (1時間15分)、逆に乙7の免状を持って乙4を受けても同じ範囲が免除されます。電気系の2区分は片方を取れば他方が軽くなる関係で、ビルメンテナンスで需要のある自動火災報知設備 (乙4) と漏電火災警報器 (乙7) をセットで持つ人が多いのはこのためです。
同じ試験で2つの類を受ける「複数受験」
一覧表には「乙種4類と乙種7類」「甲種4類と乙種7類」を同じ試験で受ける複数受験者の合計試験時間が、電気工事士免状などによる免除を前提に掲載されています。
| 受験する組み合わせ | 免除資格 | 合計試験時間 |
|---|---|---|
| 乙種4類と乙種7類 | 電気工事士のみ | 1時間45分 |
| 乙種4類と乙種7類 | 甲種・乙種の消防設備士 + 電気工事士 | 1時間30分 |
| 甲種4類と乙種7類 | 電気工事士のみ | 3時間15分 |
| 甲種4類と乙種7類 | 甲種の消防設備士 + 電気工事士 | 2時間30分 |
制度上の枠はこのように用意されていますが、実際に同日に申し込めるかは受験する支部の試験案内 (実施される類の組み合わせ) で決まります。電気工事士を持っていて甲4と乙7を一気に取りたい人は、支部の案内で複数受験の可否を先に確認してください。
乙6 (機械系) との違い
消火器の乙6は機械系の区分なので、乙6の免状で乙7を受けても免除されるのは法令共通6問だけです (1時間30分)。逆も同じで、乙7の免状で乙6を受けても法令共通のみが外れます。「乙6と乙7のどちらを先に取るか」は電気に自信があるかで決まり、電気工事士を持っているなら乙7が圧倒的に軽く、持っていないなら計算のない乙6のほうが入りやすい、という分かれ方です。取得順の全体像は 乙7の次の資格 と 乙4と乙6の違い で扱っています。
受験を決めたら、まず免除区分で残る問題を確定し、科目ごとに現在の正答率を測るところから始めてください。
消防設備士乙7 オリジナル予想問題345問を科目別に解く →
出典 (2026-09-09 確認):
- 一般財団法人 消防試験研究センター 消防設備士試験 — 試験手数料 (乙種4,400円)、受験資格 (乙種は誰でも受験できます)
- 同センター 試験科目及び問題数 — 乙種の科目構成 (法令 共通6・類別4、基礎的知識 電気5、構造・機能 電気9・規格6、鑑別等5)
- 同センター 試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表 (乙種) PDF — 免除区分ごとの免除科目と試験時間、複数受験者の試験時間、証明書類
- 同センター 試験の方法 — 四肢択一・記述式、乙種1時間45分、合格基準
- 同センター 受験の申請 — 電子申請と書面申請、希望する都道府県での受験
- 同センター 試験結果 — 令和8年4〜6月および令和7年4〜6月の受験者数・合格者数・合格率
- 同センター 令和7年度 消防設備士試験合格者数 PDF — 乙種第7類の年度合格者数3,766人
- 同センター 免状の新規交付 — 免状交付手数料2,900円、申請先、郵送時の切手
- 同センター 過去に出題された問題 — 乙種の出題例PDF
- 消防法第17条の3の3 (点検及び報告)、消防法施行令第22条 (漏電火災警報器に関する基準)、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令







