登録販売者 薬事法規・安全対策 練習問題 第64問: 店舗販売業者が都道府県知事へ行う「変更の届出」の対象として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 店舗管理者の変更や、店舗の名称・構造設備の主要部分の変更があったとき（変更後30日以内の届出）

店舗販売業については薬機法第38条により薬局に関する規定（第10条）が準用され、店舗販売業者は、開設者の氏名・住所、店舗の名称、店舗の構造設備の主要部分、店舗管理者の氏名・住所、その店舗で医薬品の販売等に従事する薬剤師・登録販売者の氏名など、法令で定める事項に変更があったときは、原則として30日以内にその旨を都道府県知事（保健所設置市の市長・特別区の区長を含む）に届け出なければなりません。したがって店舗管理者の変更や店舗の名称・構造設備の主要部分の変更は届出の対象です。1日の販売数量（選択肢1）、来店客の氏名や購入品目（選択肢2）、医薬品の仕入価格（選択肢4）は、この「変更の届出」の対象事項ではありません。

根拠法令: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第10条・第38条、同法施行規則

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