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宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第45問: 不動産鑑定評価基準の原価法において、減価修正で考慮する減価の要因の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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不動産鑑定評価基準の原価法において、減価修正で考慮する減価の要因の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 3. 建物と敷地との不適応は、減価の要因のうち機能的要因に当たる

不動産鑑定評価基準(総論第7章第1節Ⅱ3.(1))は、原価法の減価修正で考慮する減価の要因を物理的要因、機能的要因及び経済的要因に分けています。機能的要因は不動産の機能的陳腐化で、建物と敷地との不適応、設計の不良、型式の旧式化、設備の不足及びその能率の低下等が挙げられているので、3が正しいです。型式の旧式化(1)と設計の不良(4)はいずれも機能的要因で、経済的要因とするのは誤りです。経済的要因は、近隣地域の衰退や付近の環境との不適合などの経済的不適応を指します。設備の能率の低下(2)も機能的要因で、使用による摩滅や破損、時の経過による老朽化などを指す物理的要因とするのは誤りです。なお、これらの要因は独立せず相互に関連して作用することに留意するとされています。

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)総論第7章第1節Ⅱ3.(1)

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・原価法・減価修正・減価の要因・機能的要因

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