宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第41問: 相続税法第21条の6に定める贈与税の配偶者控除の要件と控除額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 同じ配偶者からの贈与について前年以前にこの控除の適用を受けた者は、再びこの控除の適用を受けることはできない

相続税法第21条の6第1項は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みである場合に、課税価格から最高2,000万円を控除できると定める。同項の括弧書により、前年以前に同じ配偶者からの贈与でこの控除の適用を受けた者は除かれるので、4が正しい。婚姻期間を10年以上とする1、控除額を2,500万円とする2(2,500万円は相続時精算課税の特別控除額)、居住の期限を翌年12月31日とする3は、いずれも誤り。なお、この控除を受けるには、贈与税の申告書に控除を受ける旨を記載し、一定の書類を添付する必要がある(同条第2項)。

根拠・参照資料: 相続税法第21条の6

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