宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第28問: 印紙税の非課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 国・地方公共団体が作成する文書には印紙税は課されない

印紙税法第5条により、国・地方公共団体が作成した文書は非課税とされています。国等と私人が共同で作成した文書については、国等が保存するものは私人が作成したものとみなされ(課税)、私人が保存するものは国等が作成したものとみなされて非課税となります(印紙税法第4条第5項)。したがって「私人が保存するものは課税」とする記述は逆で誤りです。営業に関しない受取書(個人が私的に作成する領収書など)は別表第一第17号の非課税物件であり課税されません。売上代金に係る受取書も記載金額5万円未満であれば非課税です。

根拠・参照資料: 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一第17号

関連キーワード: 印紙税・非課税文書・国・地方公共団体・営業に関しない受取書