証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第226問: 金融商品取引業等に関する内閣府令上、保護預りをしている投資信託の受益証券を担保に、解約を請求した顧客へ解約金の支払までの間に解約金相当額を貸し付ける付随業務の貸
金融商品取引業等に関する内閣府令上、保護預りをしている投資信託の受益証券を担保に、解約を請求した顧客へ解約金の支払までの間に解約金相当額を貸し付ける付随業務の貸付けでは、対象となる短期の公社債などを主な投資対象とする公社債投資信託の要件の一つとして、解約金の支払いが解約請求日から起算して3営業日目に行われるものであることが定められている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号は、保護預りをしている一定の投資信託の受益証券について、解約を請求した顧客に解約金が支払われるまでの間、その受益証券を担保に解約金相当額を貸し付けることを付随業務の貸付けとしています。対象の受益証券のうち同号イは、短期の公社債、預金、コール・ローン等を主な投資対象とする公社債投資信託で、信託期間に制限がないこと、毎日決算を行い分配金が月末に再投資されること、解約を常時行えること、解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われることの全てを満たすものです。
解約金の支払いは3営業日目ではなく、当日又は翌営業日です。同号ロの中期の利付国債などを主な投資対象とする投資信託も、イと同じ4つの要件を全て満たす必要があります。
なお、貸付けの額は既に貸し付けている額と合計して500万円を超えないもので、第1号の「貸付けの時の時価の範囲内に限る」という限定は第2号にも掛かります。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号
関連キーワード: 付随業務・公社債投資信託・解約金の支払・金銭の貸付け・保護預り
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