証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第211問: 2026年のNISAの成長投資枠では、収益の分配を1か月以下の期間ごとに行う、いわゆる毎月分配型の株式投資信託は、受け入れられる上場株式等から除かれている。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第211問
2026年のNISAの成長投資枠では、収益の分配を1か月以下の期間ごとに行う、いわゆる毎月分配型の株式投資信託は、受け入れられる上場株式等から除かれている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、租税特別措置法第37条の14第5項第6号は、成長投資枠(特定非課税管理勘定)に受け入れる上場株式等から政令で定めるものを除くとし、同法施行令第25条の13第23項第3号ハがその一つとして、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、約款に信託契約期間を定めないか20年以上とする定めと、収益の分配を1か月以下の期間ごとに行わない定めがないものを挙げています。毎月分配型はこの分配の定めを満たさないため対象外です。
金融庁のNISA特設ウェブサイトも、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外すると説明しています。整理銘柄・監理銘柄も同じく除かれます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法施行令第25条の13第23項第3号ハ
関連キーワード: NISA・成長投資枠・毎月分配型・租税特別措置法
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