証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第207問: 社債、株式等の振替に関する法律上、振替機関が取り扱う投資信託受益権(振替投資信託受益権)についても、受益証券を発行しなければならない。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第207問
社債、株式等の振替に関する法律上、振替機関が取り扱う投資信託受益権(振替投資信託受益権)についても、受益証券を発行しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、社債、株式等の振替に関する法律第121条は、社債券の不発行を定める第67条第1項を投資信託受益権に準用し、「社債券」を「受益証券」と読み替えています。そのため、振替機関が取り扱う投資信託受益権(振替投資信託受益権)については、受益証券を発行することができません。
投資信託及び投資法人に関する法律第6条第1項は、委託者指図型投資信託の受益権を均等に分割し、受益証券をもって表示しなければならないと定めますが、振替制度で扱う受益権には不発行の定めがかかります。「発行しなければならない」が誤りで、正しくは「発行することができない」です。
受益者の権利は、券面ではなく、振替機関や口座管理機関の振替口座簿に記録されています。
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第121条
関連キーワード: 振替投資信託受益権・受益証券・社債、株式等の振替に関する法律・振替口座簿
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