証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第203問: 証券投資信託の約款に株式に投資できる旨の定めがあれば、実際には株式を組み入れていなくても、その投資信託は株式投資信託に分類される。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第203問
証券投資信託の約款に株式に投資できる旨の定めがあれば、実際には株式を組み入れていなくても、その投資信託は株式投資信託に分類される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、資産運用業協会(旧投資信託協会)は、約款に株式に投資できる旨の記載がある投資信託を株式投資信託、株式には投資しない旨の記載がある投資信託を公社債投資信託と分けています。所得税法第2条第1項第15号も、公社債投資信託を、信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とし、株式(投資口を含む)又は出資に対する投資として運用しない証券投資信託と定めています。
分ける基準は約款で株式に投資できるかどうかであり、その時点で実際に株式を組み入れているかどうかではありません。そのため、実際の運用では債券だけを組み入れていても、約款上株式に投資できるものは株式投資信託です。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第15号
関連キーワード: 株式投資信託・公社債投資信託・投資信託約款・投資信託の分類
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