証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第182問: 租税特別措置法の投資法人の支払配当の損金算入の特例では、第67条の15第1項第1号ロに掲げる要件のいずれかに当たればよく、その一つは、設立に際して公募で発行した
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第182問
租税特別措置法の投資法人の支払配当の損金算入の特例では、第67条の15第1項第1号ロに掲げる要件のいずれかに当たればよく、その一つは、設立に際して公募で発行した投資口の発行価額の総額が10億円以上であることである。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロは、次のいずれかに当たることを求めています。一つは、設立に際して公募(金融商品取引法第2条第3項第1号の取得勧誘による募集)で発行した投資口の発行価額の総額が1億円以上であること、もう一つは、事業年度終了の時に発行済投資口が50人以上の者に所有されているか、機関投資家のみに所有されていることです。
発行価額の総額を10億円以上とする部分が誤りです。この特例は、要件を満たす投資法人が支払う配当等の額を、その事業年度の所得の計算上、損金に算入するものです。
ロのほか、投資法人法の登録を受けていることなど第1号の他の要件と、事業年度ごとの第2号の要件もあわせて満たす必要があります。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ
関連キーワード: 投資法人・支払配当の損金算入・導管性要件・発行価額の総額
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