証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第173問: 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条により証券投資信託に当たるかを判断する際、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことは、「有価証券に対
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第173問
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条により証券投資信託に当たるかを判断する際、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことは、「有価証券に対する投資」に含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、同令第6条は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託を証券投資信託とし、その「有価証券に対する投資」に、かっこ書で有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含めています。含まれないとする部分が誤りです。
そのため、現物の有価証券の取得だけでなく、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引による運用も合わせて、2分の1を超えるかを見ます。証券投資信託の定義は投資信託法第2条第4項にあり、具体的な基準をこの政令が定めています。
また同法第7条は、証券投資信託を除き、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を、原則として禁止しています。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条
関連キーワード: 証券投資信託・投資信託法施行令・有価証券関連デリバティブ取引・2分の1
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