証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第169問: 財務省の商品概要によると、個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年のいずれも、災害や保有者の死亡による特例の場合を除き、発行後6か月を経過すればいつでも中
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第169問
財務省の商品概要によると、個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年のいずれも、災害や保有者の死亡による特例の場合を除き、発行後6か月を経過すればいつでも中途換金できる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、財務省の「個人向け国債商品概要」は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類に共通して、発行後1年を経過すればいつでも中途換金できるとしています。発行後6か月とする部分が誤りです。
中途換金の際は、直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を掛けた額が差し引かれますが、償還金額は中途換金時も額面金額100円につき100円です。発行後1年の制限には特例があり、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合や、保有者本人が亡くなった場合には、期間に関わらず中途換金できます。
購入は最低1万円から1万円単位で、利子は半年ごとに年2回受け取ります。3種類は金利のタイプと満期が違っても、中途換金の時期の条件は同じです。
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債商品概要」
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・発行後1年・財務省
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