証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第150問: 金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務となる累積投資契約は、顧客からの払込金だけでなく、顧客が寄託している有価証券の果実及び償還金の受入れに基づいて生じた
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第150問
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務となる累積投資契約は、顧客からの払込金だけでなく、顧客が寄託している有価証券の果実及び償還金の受入れに基づいて生じた預り金も、累積投資預り金として区分して経理すると定めていることが要件とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第2号は、付随業務となる累積投資契約(金融商品取引法第35条第1項第7号)の要件として、預り金の管理の方法について、顧客からの払込金や、顧客が寄託している有価証券の果実と償還金の受入れに基づいて生じた金融商品取引業者の預り金を、累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていることを求めています。払込金に基づく預り金だけでなく、寄託している有価証券の果実(利息や配当など)や償還金の受入れに基づく預り金も区分経理の対象になる点が要点です。
同条の要件は、買付けの方法(第1号)、預り金の管理の方法(第2号)、共同買付けでの所有権の確定(第3号)、共有する有価証券の分別管理(第4号)、申出による解約(第5号)の五つで、すべてに該当する契約の締結だけが付随業務になります。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第2号
関連キーワード: 累積投資契約・累積投資預り金・区分して経理・果実・償還金・付随業務
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