証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第144問: 租税特別措置法第67条の15の投資法人に係る課税の特例では、投資口の所有に関する基準として、事業年度終了の時に発行済投資口が100人以上の者によって所有されてい
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第144問
租税特別措置法第67条の15の投資法人に係る課税の特例では、投資口の所有に関する基準として、事業年度終了の時に発行済投資口が100人以上の者によって所有されていることが掲げられている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、租税特別措置法第67条の15第1項は、要件を満たす投資法人が支払う配当等の額を、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すると定めています。その第1号ロは、設立の際に公募で発行した投資口の発行価額の総額が1億円以上であるもの、又は事業年度終了の時に発行済投資口が50人以上の者によって所有されているもの若しくは機関投資家のみによって所有されているもの、のいずれかに当たることを求めています。
所有者の数の基準は100人以上ではなく50人以上です。第1号には登録を受けていることなども並び、第2号には事業年度ごとに満たすべき要件として、資産の運用を資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に委託していることなどが挙げられています。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ
関連キーワード: 投資法人・課税の特例・発行済投資口・租税特別措置法
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