証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第197問: 投資信託の運用状況に係る情報の提供と、金融商品取引業者が付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けに関する記述のうち、正しいものはどれか。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第197問
投資信託の運用状況に係る情報の提供と、金融商品取引業者が付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けに関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 金融商品取引法の運用状況に係る情報の提供の規定は、投資信託委託会社が運用の指図を行う投資信託財産については適用されない。
正しいのは、金融商品取引法第42条の7(運用状況に係る情報の提供)の規定が投資信託委託会社の指図する投資信託財産には適用されないとする記述です(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項)。受益者への運用状況の情報提供は同条が別に定めています。
重要な事項に係る情報を電磁的方法で提供するには、あらかじめ受益者の承諾を得るか所定の事項を告知する必要があり、内閣総理大臣の承認ではありません(施行規則第25条の2第3項)。金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号は、担保とする保護預り有価証券に投資証券と、外国又は外国法人の発行する証券で国債証券から株券までの性質を有するものを含めています。
解約金相当額の貸付けの対象となる公社債投資信託の要件は、分配金が月末に再投資されることです(同条第2号イ(2))。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の7、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条の2第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条
関連キーワード: 運用状況に係る情報の提供・電磁的方法・保護預り有価証券・金銭の貸付け・付随業務
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