証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第195問: 転換社債型新株予約権付社債(CB)のリスクと、日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の指定報告協会員の定めに関する記述のうち
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第195問
転換社債型新株予約権付社債(CB)のリスクと、日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の指定報告協会員の定めに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 指定報告協会員が指定の辞退を届け出るときは、辞退しようとする日の3か月前の日までに、所定の様式で届け出なければならない。
誤っているのは「3か月前の日まで」とする記述です。日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」では、指定報告協会員から辞退しようとする日の1か月前の日までに所定の様式で届出があった場合に、協会はその指定を取り消すとされています(第8条第2項)。
同規則では、報告辞退の届出によって届出済みの指定報告協会員が細則に定める社数に満たなくなった銘柄は選定銘柄から除外され(第6条第2項)、適正な気配の報告が困難な場合は、所定の様式で遅滞なく届け出ることでその銘柄の気配の報告を行わないことができます(第7条第3項)。日本取引所グループの説明では、株式への転換が進むとCBの残存額が減り、流動性が低くなることが考えられるとされ、CBの価格は市場の需給で決まって発行体の株価の影響が大きくなる場合があるほか、金利動向などの影響も受けます。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第6条第2項・第7条第3項・第8条第2項、日本取引所グループ「リスク(CB)」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・流動性リスク・指定報告協会員・選定銘柄
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