証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第198問: 金融商品取引法上、金融商品取引業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後6か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
法令・諸規則
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第198問
金融商品取引法上、金融商品取引業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後6か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法第46条の3第1項は、金融商品取引業者は事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。提出先が内閣総理大臣である点は正しいものの、期限は6か月以内ではなく3か月以内です。
同条第2項は、事業報告書を提出するほかに、業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告する義務を定めています。また同条第3項により、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができます。
作成・提出は業者の義務、公告の命令は内閣総理大臣の権限という主体の違いも区別しましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の3第1項
関連キーワード: 事業報告書・金融商品取引業者・内閣総理大臣・提出期限
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