証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第193問: 犯罪収益移転防止法上、特定事業者が取引時確認を行って作成した確認記録の7年間の保存期間は、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から起算する
法令・諸規則
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第193問
犯罪収益移転防止法上、特定事業者が取引時確認を行って作成した確認記録の7年間の保存期間は、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から起算する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項は、特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならないと定めています。保存期間の起算日は、取引時確認を行った日ではありません。
確認記録そのものは、取引時確認を行った場合に直ちに作成します(同条第1項)。これに対し、取引記録等は、その取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から7年間保存します(第7条第3項)。
どちらも年数は7年間で同じですが、確認記録は契約の終了した日など、取引記録等は取引の行われた日と、起算日が違う点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
関連キーワード: 確認記録・保存期間・起算日・取引記録等
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