証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第163問: 犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者から疑わしい取引の届出を受けた行政庁は、速やかに、その届出に係る事項を法務大臣に通知するものとされている。
法令・諸規則
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第163問
犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者から疑わしい取引の届出を受けた行政庁は、速やかに、その届出に係る事項を法務大臣に通知するものとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、犯罪収益移転防止法第8条第1項は、特定事業者が特定業務に係る取引について、収受した財産が犯罪による収益である疑いなどがあると認められる場合、速やかに行政庁に届け出なければならないとしています。金融商品取引業者(第2条第2項第21号)の行政庁は、第22条第1項第1号により内閣総理大臣です。
届出を受けた行政庁(都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く)は、第8条第6項により、速やかに届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとされています。通知先は国家公安委員会で、「法務大臣に通知する」の部分が誤りです。
なお、届出の要否の判断は、同条第3項により、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して行います。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第6項、第22条第1項第1号
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引の届出・行政庁・国家公安委員会
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