証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第161問: 消費者契約法では、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について、民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定
法令・諸規則
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第161問
消費者契約法では、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について、民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによるとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、消費者契約法第11条第2項は、消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しと、消費者契約の条項の効力について、民法と商法以外の法律に別段の定めがあれば、その定めによると規定しています。同条第1項は、これらの事項には消費者契約法の規定のほかに民法と商法の規定が適用されるとしており、消費者契約法は民法・商法と並んで働く仕組みです。
これに対して第2項は、個別の分野の法律が取消しや条項の効力について特別な規定を置いている場合に、その個別の法律の規定によることを定めています。したがって、他の法律に別段の定めがあっても消費者契約法の規定が優先する、という理解は誤りです。
第1項(民法・商法との関係)と第2項(それ以外の法律との関係)を分けて押さえておきましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第11条第2項
関連キーワード: 消費者契約法・他の法律の適用・別段の定め・意思表示の取消し
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