証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第151問: 日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」上、第5条の要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社の株券等を店頭取扱有価証券とするには、その発行会社が有価
法令・諸規則
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第151問
日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」上、第5条の要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社の株券等を店頭取扱有価証券とするには、その発行会社が有価証券報告書の提出義務を負っていることが条件となる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」第2条第4号は、店頭取扱有価証券を、店頭有価証券のうち一定の発行会社が発行する株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券としています。その発行会社として、有価証券報告書の提出義務があり、直近の財務諸表等に総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されている会社(イ)や、上場廃止となった会社で同様の監査報告書があるもの(ロ)と並べて、第5条の要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社(ハ・ニ)を掲げています。
ハ・ニには有価証券報告書の提出義務という条件は付いていません。第5条第1号も、イに該当しない発行会社について、会社内容説明書に載せる財務諸表の扱いを定めています。
会社内容説明書は、協会員などが店頭取扱有価証券の投資勧誘を行う際の説明資料です(第2条第3号)。有価証券報告書の提出義務がない会社でも、要件を満たす会社内容説明書を作成していれば対象になります。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第2条第4号
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