証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第147問: 個人情報の保護に関する法律では、本人が犯罪により害を被った事実は、政令で定める記述等としてではなく、法律の条文(第2条第3項)に直接、要配慮個人情報に当たる記述
法令・諸規則
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第147問
個人情報の保護に関する法律では、本人が犯罪により害を被った事実は、政令で定める記述等としてではなく、法律の条文(第2条第3項)に直接、要配慮個人情報に当たる記述等として掲げられている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、個人情報の保護に関する法律第2条第3項は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定めています。犯罪により害を被った事実は、人種や病歴、犯罪の経歴と並んで法律の条文に直接掲げられており、条文は「その他」に続けて、これらと並ぶものを政令で定める記述等としています。
要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならず(第20条第2項)、オプトアウトによる第三者提供の対象からも外されています(第27条第2項ただし書)。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項
関連キーワード: 要配慮個人情報・犯罪により害を被った事実・政令で定める記述等・オプトアウト
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