証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第136問: 金融商品取引法施行令では、第一種少額電子募集取扱業務の対象となる有価証券の募集について、少額の要件の一つとして、発行価額の総額が1億円未満であることが定められて
法令・諸規則
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第136問
金融商品取引法施行令では、第一種少額電子募集取扱業務の対象となる有価証券の募集について、少額の要件の一つとして、発行価額の総額が1億円未満であることが定められている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法施行令第15条の10の3第1号は、第一種少額電子募集取扱業務などで取り扱う募集の要件として、内閣府令で定める方法で算定した発行価額の総額が「5億円未満」であることを定めています。「1億円未満」とする部分が誤りです。
同条第2号は、特定投資家を除く取得者が払い込む額を、200万円を超えない範囲内で、その者の財産の状況に応じて内閣府令で定める額以下とするよう求めています。株式投資型クラウドファンディングは、こうした少額の募集の取扱いをインターネット等で行う第一種少額電子募集取扱業務として行われます(金融商品取引法第29条の4の2第9項)。
発行価額の総額の上限と、取得者1人が払い込む額の上限を取り違えないようにしましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第15条の10の3第1号
関連キーワード: 第一種少額電子募集取扱業務・株式投資型クラウドファンディング・発行価額の総額・金融商品取引法施行令
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