証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第131問: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則では、協会から役員等情報データベースの提供を受けた協会員は、上場会社等の特定有価証券等の売買等を行い得る個人の顧客につい
法令・諸規則
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第131問
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則では、協会から役員等情報データベースの提供を受けた協会員は、上場会社等の特定有価証券等の売買等を行い得る個人の顧客について、顧客カードに記載された氏名及び生年月日を、年1回以上、そのデータベースと照合しなければならないとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、日本証券業協会の協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条の2第3項は、協会から役員等情報データベースの提供を受けた協会員は、上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を行い得る顧客(法人を除く)について、顧客カードに記載されている氏名及び生年月日を、年1回以上、そのデータベースと照合しなければならないと定めています。協会がデータベースを提供するのは毎年4回ですが(同条第2項)、照合の頻度として求められるのは年1回以上です。
なお、役員等情報データベースと情報の量及び信頼性が同程度の代替データベースを保有している協会員は、それと照合することもでき、その場合は同程度と判断した理由を記録・保存します(同条第4項)。照合の結果を踏まえて上場会社等の役員等に当たるかを確認し、遅滞なく内部者登録カードを整備します(同条第5項)。
提供を受けたデータベースを内部者登録カードの整備等以外の目的で使うことはできません(同条第6項)。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第2項〜第6項
関連キーワード: 役員等情報データベース・照合・顧客カード・内部者登録カード
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