証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第126問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律では、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うために講ずる措置のうち、使用人に対する教育訓練の実施は、取引時確認をした事項
法令・諸規則
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第126問
犯罪による収益の移転防止に関する法律では、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うために講ずる措置のうち、使用人に対する教育訓練の実施は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置と同じく講ずるものとされており、講ずるように努めなければならない措置(努力義務)ではない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条は、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならないと定めています。使用人に対する教育訓練の実施はその第1号に掲げられた措置で、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成(第2号)や、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任(第3号)と同じく努力義務です。
「講ずるものとする」とされているのは情報を最新の内容に保つための措置のほうで、教育訓練の実施ではありません。柱書で「講ずるものとする」と「努めなければならない」が書き分けられている点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・体制整備・教育訓練・努力義務
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