証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第176問: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める内部者登録カードの対象者(上場会社等の役員等)と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述の
法令・諸規則
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第176問
日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める内部者登録カードの対象者(上場会社等の役員等)と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 内部者登録カードの対象となる上場会社等の役員等には、上場会社等の取締役などの役員のほか、上場会社等の親会社又は主な子会社の役員も含まれる。
正しいのは、上場会社等の役員等に上場会社等の親会社又は主な子会社の役員も含まれるとする記述です(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項第2号イ)。重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する使用人は、役職にかかわらず役員等に当たります(同項第6号。役員に準ずる役職の者は第5号)。
大株主は株主名簿ではなく、直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいいます(同項第10号)。役員の配偶者だけでなく同居者も対象です(同項第4号)。
店頭デリバティブ取引等の確認書で、ヘッジ手段として取引終了まで機能することを確認するのは、個人を除く顧客とのヘッジ目的の契約に限られます(第8条第2項第3号)。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条第1項
関連キーワード: 内部者登録カード・上場会社等の役員等・大株主・確認書・ヘッジ目的
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